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大分県国東町で会社設立や設立後の役員や本店所在地変更等、商業登記の法律相談ならマルタ司法書士事務所にお任せください。

 商業登記について

 商業登記とは、会社の商号・本店・役員等に関する現在および過去の情報を公に示すものです。会社と取引をしようとする者がその会社に関する情報を得てその会社の信用性などを判断できるよう、一定の事項を一定の期間内に登記すべきものとされています。これを怠ると会社の代表者が過料の制裁を受けることがあります。
 会社には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社がありますが、最も会社数が多く身近な存在なのは株式会社です。かつて有限会社として設立された会社も、現在では株式会社の一種として取り扱われています。
 株式会社での登記の代表例としては次のようなものがあります。

・株式会社を作って営業を始めるときの「設立登記」。
・定款で定めている株式会社の商号を変更するときの「商号変更登記」。
・定款で定めている株式会社の目的を変更するときの「目的変更登記」。
・取締役の退任など株式会社の役員に変更が生じたときの「役員変更登記」。
・株式会社の本店所在地を変更するときの「本店移転登記」。
・新株発行など「資本金の額の増加変更を伴う登記」。
・株式会社がその役目を終えた時の「解散登記」。

 その他、株式会社以外の会社や各種法人についても一定の登記すべき事項が定められています。
 最近では、株式会社以外の「合同会社」や「一般社団法人」も注目されており、その設立を検討される方が増えています。